幸せ列車

東京電力が契約電力50キロワット以上の大口事業者約24万社を対象に平均17%というものすごい数値の値上げを打ち出した。

この値上げに政府の認可は不要。上げ幅は個別交渉となる。例えば、百貨店やオフィスビルの大規模事業者は18.1%アップ、スーパーなどの中小規模事業者は13.4%アップなどとなる。東京電力は現在、値上げについて理解を得るために各企業に説明しに回っているようだ。

国会では消費税アップの議論で与野党の駆け引きが繰り広げられているが、その数値が可愛く見えるほどのものすごいアップである。

多くの企業は真っ青になっている。電気料金の値上げ分で利益が吹っ飛んでしまい赤字に転落する会社が激増する。死活問題に直面した企業は電力会社以外から少しでも安い電気を購入しようと動き出している。

にわかに脚光を浴び始めたのがPPS（Power Producer and Supplier 特定規模電気事業者）と呼ばれる組織である。2000年4月の規制緩和（電力の自由化）で誕生した。企業の需要がピークとなる昼間時間帯のみをターゲットに料金を安くする独自戦略で大手電力会社の隙間を埋めてきた。

東日本大震災後に近い将来の料金高騰を見越して先手を打った企業もある。城南信用金庫は電力会社からPPSに100%切り換えてコストの5%ダウンに成功した。おまけに今回の値上げには全く影響が出ない。

そんなPPSに、少しでも安い電気を求めて企業から問い合わせが殺到している。これまで12年間はニッチビジネスに過ぎなかったPPSがニッチからリッチになろうとしている。

電気を自分の力で発電できるメーカーが日本にはある。PPSは自家発電できるメーカーから電気を購入して一般企業に販売する。電力会社ですら不足した分をメーカーから買うので電気は奪い合い状態になっている。需要は激増しているのに供給できない。そんなジレンマにPPSも陥っている。

電気事業は震災という天変地異によって大きな転換点を迎えている。東電の値上げが波紋を広げて民間レベルにまで影響する事態もありうる。
消費税アップ、電気料金アップ、となれば国民生活はアップアップとなる。。。